2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
こういった姿勢は、そもそも国民の厳粛な負託によって代議権を与えられ、政策の議論、審議に加え、行政を監視する権能を与えられた国会に対する挑戦であって、国政調査権の軽視、審議権の妨害ともおぼしき態度は、我が国民主主義への重大な挑戦であるように思えます。 総務省は、本事案についても調査中とのことですが、四名の職員は二月二日に直近の会食費を相手方に返還しています。
こういった姿勢は、そもそも国民の厳粛な負託によって代議権を与えられ、政策の議論、審議に加え、行政を監視する権能を与えられた国会に対する挑戦であって、国政調査権の軽視、審議権の妨害ともおぼしき態度は、我が国民主主義への重大な挑戦であるように思えます。 総務省は、本事案についても調査中とのことですが、四名の職員は二月二日に直近の会食費を相手方に返還しています。
今日は、まず初めに、我が国民主主義の根幹に関わる問題でありますので、質問通告いたしておりませんけれども、今朝の新聞の記事について確認だけさせていただきたいと思います。 政府が九月二十日に開いた安倍総理が議長を務める全世代型社会保障検討会議の初会合に出席した閣僚や有識者の発言議事録が、十月四日に首相官邸のホームページに公開されましたね。
財務省による公文書の改ざんなど、我が国民主主義の根幹を揺るがす異常な事態を招いた現政権には、国民に新たな負担を求める資格はありません。政権の都合による一方的かつ拙速な増税策には断固反対であることを申し上げ、私の反対討論を終わります。
これは、我が国民主主義の根幹にかかわる大きな問題です。なぜならば、理事会や理事懇談会での採決が許されるならば、今後、与野党による協議は必要なくなってしまうからです。 理事会で採決を行ったことが明らかとなった今、民主党による横暴な国会運営もここにきわまれりの感があります。
しかしながら、非常に公明正大な手続で、我が国、民主主義社会では、不正とかもなく、きちっと選挙が行われている。そういう公明正大な手続で厳しい洗礼を受けるというのが国会議員だと思っています。 選挙の厳しさについて、長官、どんなふうに認識されていますか。
我が国、民主主義社会というのは法の支配する社会でございます。法というのはルールであります。皆が守っていくべきものが法でございます。先生のおっしゃるとおり、一人一人の国民、企業、政党を初めとするすべての団体が、法は多岐にわたっておりますが、守っていくということは大事なことである、まことに先生のおっしゃるとおりでございます。 天網恢々疎にして漏らさずという言葉がございます。
もちろん、司法における事実の究明が重要なことは論をまちませんが、同時に、国民から選ばれ、負託を受けている政治家が、真実を解明し、これに基づく政治的道義的責任の所在を明らかにすることは、我が国民主主義の健全性維持、国民の政治に対する不信感の払拭の意味から不可欠であるにもかかわらず、政府・与党は、言を左右にしてこれを逃れてまいりました。
我が国民主主義を回復するためにも、年金制度に対する国民の信頼を回復し、持続可能な年金制度をつくるためにも、本法律案の成立が不可欠であります。 私たち民主党は、さきの参議院選挙において年金制度抜本改革の基本的な姿を示し、大幅な議席増となりました。 しかし、今回の法律案においては、民主党の抜本改革についてはエッセンス部分に絞り、その上で、三党合意に基づく附則部分を復活させています。
しかし、私は、夜来のあらしのさなかで顕著となった、森内閣とそのもとにある派閥と会派によって引き起こされたこの惨状をもって、我が国民主主義の将来を決して悲観視いたしません。夜来のあらしにたたきつけられた落ち葉のしぶとさに学び、森政権を退陣に追い込むまで持続的な戦いを続けることを、我が党を代表し、明言しておきます。
二十一世紀の我が国の民主主義の発展を展望するとき、そういった観点で永住外国人の参政権をどのように保障するか、これは我が国民主主義の成熟の度合いを正確に示すバロメーターだと私は考えます。 この点について、お二方から端的にお考えを聞きたい。
ただ、民主主義国家であるがゆえに私は強調したいのは、我が国の政策決定のプロセスに対してスパイ活動が行われ、クレムリン秘密文書にあらわれたような影響を我が国民主主義のプロセスが受けてはならないのだ、その意味で、民主主義を守るための急務として、また我が国国民経済を守るための急務として、国民のプライバシーを守るための急務としてスパイ活動防止法、これは名称はいかなるものでもよろしいですけれども、これの検討が
けれども、一方において、過去の我が国のかけがえのない、もっともっと長い長い歴史や文化を否定し、そしてそういう中から、すべてを悪として否定するところから新しい我が国民主主義のスタートを求めようとした面がなかったかと今振り返って思うわけでございます。
これに伴い、我が国民主主義が真に成熟したものへと発展していくことと確信し、議員各位に御賛同いただくことを切にお願いして、賛成討論を終わります。（拍手）
これを第一歩に地方分権をより確かな歩みとし、我が国民主主義の新たな礎石とするため、今後とも地方分権推進に全力を挙げることを申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
これは我々政治家にとっても同様であり、これまで、信頼を得るため、公正な選挙という適正な手続と資産公開を行うなどのディスクロージャーを行って、我が国民主主義の基盤を確固たるものとしてまいりました。そして、一度信頼を失えば政治家は政治生命を失うのであります。金融も全く同じであります。 今般の政府・与党の金融関連二法においては、預金者保護の重要性について議員各位はどのようにお考えでしょうか。
申し上げるまでもなく、地方自治は我が国民主主義の根幹をなすものであります。今や時代の大きな流れになった地方分権の推進を初めとして、自主的、主体的な地域づくりの推進、地方税財源の充実強化、地方財政の円滑な運営の確保、災害に強い安全な町づくりの推進など、解決しなければならない数々の課題を抱えております。
申し上げるまでもなく、地方自治は我が国民主主義の根幹をなすものでありますが、今や時代の大きな流れになった地方分権の推進を初めとして、自主的・主体的な地域づくりの推進、地方税財源の充実強化、地方財政の円滑な運営の確保、災害に強い安全な町づくりの推進など、解決しなければならない数多くの問題を抱えております。
○野中国務大臣 我が国民主主義の達成は、地方自治が確立をしなければならないということは言をまたないことでございますし、また、その中において、それぞれ地方自治体が自主的、自立的に対応していただかなくてはならないことでございます。